The grumble diary

“議員報酬1カ月分”“１日が任期満了日でも”“自己都合で退職しても”“23％、183市区で”

毎日新聞が全国調査した内容が1/8(月)の朝刊に載っていました。

記事内容は、

　市議、区議が退職する月の報酬を「月額払い」制で支払う市区が、全国の803市区議会(1月1日現在)の約23％にあたる183あることが毎日新聞の調べで分かった。「日割り払い」制と異なり1か月分を満額で支払うため、任期満了が月末でない83市区では、改選の月は新旧議員に重複して報酬が支払われている。12道府県も月払い制をとっており、厳しい地方財政で歳出削減が進む中、議員の既得権が根強く残る実態が浮き彫りになった。

全国市議会議長会の2004年12月の調査で、退職時の報酬が月払いだったのは229。合併に伴って日割りとなったうえ市名が消えた5議会を除く224議会に昨年11〜12月、聞き取り調査をした。
　その結果、月額制から日割りに条例改正した議会は33。条例改正に着手した議会は8で双方合わせた改定率は約18％。224議会のうち合併を経験した84議会に限ると、改定は27、改定中は4。改定率は約37％と全体平均の約倍だった。合併相手に合わせて日割りにしたことがうかがえる。
　月額制の場合、岐阜市のように月初め(2007年5月1日)が任期満了だと、退職や選挙で落選した議員は職務実態がほとんどないのに報酬1カ月分(68万円)を丸々受け取る事になる。
　また、任期満了が月の下旬や月末の場合でも、自己都合で月初めに退職すれば丸々報酬を受け取る事になる。死亡退職の場合は議会によって対応が異なっている。
　また183市区の約60％に当たる110市区が、就任時も同様に月額制を採用していた。
　都道府県議会では、日割りが35都県と多数を占めている。
　議員報酬をめぐっては99年、秋田市や札幌市で月初めに退職した市議への支払いが市民の批判を浴び、全国で月額制を日割りにする動きが広がった。2005年には合併に伴う松江市議選で、就任月の任期が6日しかない当選者48人に1カ月分(総額2,400万円)が支払われ、再び注目された。松江市議も現在では日割りを採用している。

苫米地重亨(しげみち)・青森中央学院大教授(現代政治論)の話
　既得権益を守ろうとする地方議員の姿勢がうかがえる結果だ。月額払いの問題を含めて地方議員の特権を洗い直し、選挙などを通じて住民代表とはどうあるべきかを問う必要がある。


[議員報酬月払い制]“「無関心」温存許す”“日割りに変更　節税数百万も”

　月の途中で議員を辞めても、その月の報酬を全て受け取れる地方議員の「月払い」制度。毎日新聞の調査で、全国の市区議会の2割以上が議員に有利な制度を温存している実態が明らかになった。見直しが進まない背景には、市民の関心の低さもうかがわれる。一方、「日割り」に変えた自治体は「議会の信頼度アップ」「財政の健全化」をアピールしている。

　2006年10月29日に市議選の投開票が行なわれた青森市議会(月額制)では、現職で落選した8人を含む退職者15人に任期満了(同11月25日)以降の5日分の報酬が余分に支払われた。15人は選挙直後に事実上引退したが、11月の報酬月額633,000〜515,000を丸々受け取った。
　しかし、市民からの批判はほとんど無いという。中川覚・市人事課長は「日割りか月額かが議題になったことは議会内でもない」と説明する。落選した元市議の一人は「権利として報酬は受け取った。返納する余裕はない」と話した。
　神奈川県逗子市議会は2005年度に議員報酬を削減した。しかし「月額払い」の見直しは検討していない。同市議会事務局は「現職議員の一定数が辞める任期満了が4年に1回なので、市民の関心が盛り上がらない」と説明する。
　一方、制度を改定した議会は成果を強調する。2006年9月10日の前回市議選(同9月7日任期満了)から日割りを導入した兵庫県高砂市では、落選議員ら9人分の報酬約360万円が浮いた計算だ。市議会事務局の担当者は「以前は市民から『おかしい』とクレームが来たが、今はなくなった」と話す。同12月10日に市議選(同12月21日任期満了)があった茨城県坂東市の議会事務局担当者は「日割りにして引退や落選した13人の10日分約138万円が浮いた。今まで、いかに余分に払っていたかが分かった」。
　総務省給与能率推進室は「報酬は税金。住民が納得できる形にするべきだ」と話す。全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「報酬制度は条例で縛られており、議員個人の責任が問われにくいため、旧制度が温存されているのではないか」と指摘した。